SERVICE(サービス)
従業員数50名以上の事業場では衛生委員会の設置が義務付けられ、産業医の参画が必須になります。
衛生委員会では審議事項に対する産業医としての意見を申し述べたり、企業のリクエストに合わせて講話等を行うこともできます(要相談)。
また、衛生委員会をこれから設置する、活性化したいなどの要請もコンサルタントと共に柔軟に対応しています。
1か月(条件により2か月)に1回以上産業医による職場巡視が必要になります。
現場での経験も豊富な産業医をそろえており、オフィスのみならず様々な現場での有害業務も対応することができます。健康・衛生面での問題点はコンサルタントと共に会社にとってより良い提案を行います。
職場巡視をこれからスタートする場合でもお気軽にご相談ください。
健康診断の実施は労働安全衛生法で義務付けられています。
健康診断は実施するだけではなく、健康診断結果を確認して就業上のリスクを評価する必要があります。
就業上のリスクは画一的なものではなく、各会社、業態等で変わってきます。
私たちは上記のような様々な状況に応じ、総合的にリスクを勘案の上就業判定を行い、必要に応じて面談等を行います。
一定時間以上就業時間外労働を行わせた従業員に対して医師による面接指導を行うことが法により定められています。
ただ面接指導を行うだけではなく、私たちは従業員の取り巻く環境を踏まえ、より実態に即した面接指導を実施します。
必要に応じて長時間労働がして複数人発生している部門へのヒアリングや組織改善提案も行っています。
ストレスチェックの義務化に伴い、希望する従業員に対して医師による面接指導を行うことが法により定められています。
面接指導を実施することはもちろんですが、面接指導後の適切な措置についても対応可能です。また、ストレスチェック後の集団解析後の対応についても、コンサルタントと共に適宜提案可能です。
心身の不調で休業・休職した従業員の職場復帰支援を行っています。主に職場復帰時の産業医面談を行っていますが、当社として復帰後に再度休職しないように心がけており、各社の制度を元に支援しています。
職場復帰前の面談をはじめとする職場復帰支援プログラムの提案、主治医との情報連携等、あくまで職場へ適切に復帰いただくための支援を行っているのが特徴です。
従業員の健康にかかる相談も適宜対応しています。主に対面の面談での健康相談になりますが、遠方である等で対面での面談が難しい場合にはテレビ会議システム、各種テレビ通話アプリ(Facetime Skype等)を用いた面談も柔軟に対応しています。
健康相談の結果により、医療機関に紹介することも可能です。
健康相談同様、従業員の心の健康(メンタルヘルス)にかかる相談対応はもちろん、会社におけるメンタルヘルス施策についてもコンサルタントと共に提案致します。具体的には心の健康づくり計画作成の支援、各種施策への提案と委託先の紹介など、各社のニーズに合った対応を心掛けています。